種子島での実証実験で分かった問題点(2)

種子島でのタスポ(taspo)成人識別の第二次実証実験での問題点は、タスポカード申し込みの煩雑さだけではない。

本末転倒とも言うべき現象が種子島で発生しているのである。

タスポ(taspo)の成人識別システムの目的は、いうまでも無く、「未成年の喫煙防止」である。

ところが、タスポ(taspo)の導入が、

未成年の喫煙をむしろ助長している

と思われる現象が発生しているのだ。


ここに興味深い新聞記事がある。

南日本新聞の喫煙補導の記事

この記事は南日本新聞2007年7月20日の記事である。

記事は、種子島でのタスポ(taspo)実証実験導入後、3年での喫煙補導件数を報じている。

種子島管内の補導件数推移

記事中の補導件数と内、喫煙での補導件数の推移を見て欲しい。

種子島での実証実験が始まった、2004年から、2005年までは順調に喫煙での補導が減少しているのに、2006年から一転して補導件数が増加している・・・・という傾向について、言及し、

「たばこカード(注:実証実験ではタスポ(taspo)ではなく、たばこカードと呼ばれている)の導入でかえって未成年の喫煙は増加しているのではないか?」

と言いたいようだ。


ただし、統計上のマジックもあるので、私のほうで、補導件数と喫煙での補導件数の割合を見てみた。

明らかに、2005年と2006年は補導件数自体に補正が必要である。

おそらく、統計数字をまとめた年度のズレがある。

2005年は異常に補導件数自体が少ない。


2005年と2006年をならすと、補導件数:213件中、喫煙補導は、94件で、占有率44.1%となる。


つまり、統計からは、

「2005年は10件と激減したのに、2006年は喫煙補導が激増した。」ように見えるのだが、
やや意図的な統計の見せ方だということだ。


しかし、それを割り引いても、喫煙での補導は、たばこカード(タスポ(taspo))導入で、減少しているとはとても言えない。


むしろ、増加傾向にあるとは言える。


この原因について、種子島署では、こう分析している。


「同じ少年が数回補導されているケースもある。たばこカードは予防効果はあるが、常習者はあの手この手で対抗する。」


補導された少年たちは、いったん取得した親のたばこカードを持ち出したり、成人の先輩からカードを借りて購入したいしているらしい。


統計から、見えるのは、たばこカードが3年間で定着したが、未成年者は、カードの弱点(カードさえあれば、ノーチェックでたばこが買える)をついて、たばこを購入している。


つまり、タスポ(taspo)が全国展開された場合も、この傾向は変わらない
→タスポ(taspo)によって未成年者の喫煙は減らない




コメントをどうぞ!

3月より九州から日本全国で始まるタバコに自動販売機成人認証タスポが不安です。

タバコの自動販売機の数は全国で50~60万台とも言われています。
確かに成人認証の仕組みは必要なこと、そして対外的に何も禁煙に関して国際的なアピールしていない日本には形として必要なことと思います・・・・?

今回の成人認証カードには電子マネーが必ずついております。
下記は消費者保護法です
第3章 事業者の義務 
第15条(消費者保護への協力)①事業者は、物品又は用役を供給する場合において消費者の合理的な選択又は利益を侵害するおそれがある取引条件又は方法を使用してはならない。
あきらかに消費者保護法等に抵触しています。・・・?

ICカードの技術は確かな技術とは信じております。しかし、このカードにチャージする仕組みがいたってシンプルとしか思えません、多くの自動販売機には防犯カメラの設備はなく、既存の自動販売機で犯罪を試行錯誤できるわけですから。

また、観光地等、無人の町外れにある自動販売機の数も多いのが現状です。
また飲料等の自動販売機と違い極端に軽く、販売機の箱の金属も薄くサンダー等の工具で簡単に穴を開けてチャージができるのです、簡単に破壊できる構造なのです。朝までの元の場所に運べば長時間バレないことでさえ可能なのです。
簡単に自動販売機を盗んでカードに2万円をチャージできることが問題なのです。
もちろん本物のカードは成人のだれもが簡単に手に入りますし、カードの所有者が他人に譲渡または紛失してもINTERNET等での売買(善意、悪意)が、ともにすぐ成立してしまうカードなのです。
つまり犯罪希望者が、簡単に本物が手に入るカードなのです。
また譲渡したとしても1000円で、再発行ができるカード(家族名義の新規は無料なカード)なのです。

犯罪を考えてみます。
1 カードをインターネットの掲示板に欲しいとの情報を出します。
2000円でほしいと掲示板に載せます 譲渡する人間には、どうせタバコを未成年が買うためのものとしか理解できないと思います。
2 20枚ほどカードがすぐ集まるでしょう (うまくいけばもっと多くの数が集まるはず)
  20枚*20000円(最大可能チャージ金額)=40万円-カード代金4万円=36万円
  
3 後はチャージする機会を狙うだけです。
4 犯行の時間は早朝6時前 (100Vで動作しますから車等でチャージできます)
FOMAの技術を利用していますからあまり移動しないほうがいいのかも(フォーマが圏外になる自販機もあるようです、手作業でデータ回収とか・・)
販売機をこじ開けるなどでしないで、サンダーで側面に穴を開けます同じ千円札でカードにチャージしまくるわけです。
5 後は急いで、タバコをほかの自動販売機で買いまくります
 タバコを手にいれたい高校生ならこれで犯罪は終了です。

ほかにも犯罪の種類が増えることが予想されます
 自動販売機の設置者には薄利と煩雑さから在庫等の管理がほとんどされていません、現金のみの管理をしていることが現実なのです、社員、メンテナンス業者、タバコ業者の善意を信じ、立会いなしで鍵を預けたりもします、おそまつな時代遅れの販売管理方法なのです。
カードという形にタバコを変更して持ち出せるという事は、タバコの持ち出しをしないで犯罪が可能なのです(大規模スーパーなどは、退社時間にボディーチェックで社員の商品持ち出しを管理することで限界なのです。)

以下は体験を含めた考察です。
 箱につめ。上海等の北朝鮮の偽造タバコが出回っている(シンジケートがある地方へ)
航空便で郵送(もしくは密輸)中国でタバコを買うとほとんどが北朝鮮製なわけです。
タバコは軽いので中国等へ郵便局から送っても結構儲かるのです。
 案外、上海万博 北京オリンピックを契機に密造タバコの取締りが厳しくなり、仕入先をなくした蛇頭が買い付けに来るかも・・・(笑)
短期滞在の外国人(研修生)が今後増加し続ける今、半年日本で働き、住民票でタスポが手に入るのであれば、半年で母国へ帰国しカードを転売することも可能なわけですが・・
いずれにしても、タバコの販売にかかわる人たちが、いろいろな意味で損害をこうむるわけです。

犯罪を未然に防ぐ方法はあるわけです。
チャージする金額の上限を3000円程度にすればいいだけのこと。この金額ですと販売目的なら採算割れします、タバコを買うことにしか使用できないカードですから充分な金額(JCBにとっては魅力的な金額ではないが)

認証カードを譲渡した者への刑法適用(可能なのかはわかりません)

重要なことは、年齢認証のカードは、本来の目的である未成年がタバコを自動販売機で購入できない目的にだけのカードにし電子マネーの機能はなくすことが必要であると思います。
パソコンで犯罪を相談しあえるIT時代を理解しきれていない、利権に目がくらんだ企業と国が、喫煙したい高校生また中国人のしたたかさを理解しないまま(所得の低い国から見れば、タバコの自動販売機は高額のATMにしか見えません)、年齢認証制度=善い事と理解し結果として新しい犯罪を生んでしまう。犯罪者製造のための取り組みとしか私には思えませんが・・・)
タスポの申し込み書類には、電子マネーが同時申し込みされている事を詳しく表記せず申込者に配布されています。
また、大蔵省からの天下りの人物がこの年齢認証カードに関与して私利私欲をむさぼっていない事を切に願っております。(JTが年間100億円などなど、このタスポの維持経費として出費するようですが、成人認証カードだけであれば経費が少なくてすむことは明白
無意味な値上げがされ喫煙者は迷惑しています)

以上勝手なことを書きましたが、気になりましたら、実際に、たばこ自販機にて実験調査お願いいたします

投稿者しんたろ:2008年01月24日 14:21

せっかく、いい意見を書いたのに
リンクが見つけにくいと思います。
探すことに苦労しました。(笑)
一生懸命タスポを考えている・・?
しんたろヨリ

投稿者しんたろ:2008年02月05日 13:33

抜けていました
韓国の消費者保護法
第3章 事業者の義務 
第15条(消費者保護への協力)①事業者は、物品又は用役を供給する場合において消費者の合理的な選択又は利益を侵害するおそれがある取引条件又は方法を使用してはならない

日本の消費者保護法
(消費者契約の適正化等)
第十二条  国は、消費者と事業者との間の適正な取引を確保するため、消費者との間の契約の締結に際しての事業者による情報提供及び勧誘の適正化、公正な契約条項の確保等必要な施策を講ずるものとする
上記文章に足して読んでね

あわてんぼうの、しんたろ

投稿者しんたろ:2008年02月12日 22:05

抜けていました
韓国の消費者保護法
第3章 事業者の義務 
第15条(消費者保護への協力)①事業者は、物品又は用役を供給する場合において消費者の合理的な選択又は利益を侵害するおそれがある取引条件又は方法を使用してはならない

日本の消費者保護法
(消費者契約の適正化等)
第十二条  国は、消費者と事業者との間の適正な取引を確保するため、消費者との間の契約の締結に際しての事業者による情報提供及び勧誘の適正化、公正な契約条項の確保等必要な施策を講ずるものとする
上記文章に足して読んでね

あわてんぼうの、しんたろ

投稿者しんたろ:2008年02月12日 22:06

今日申込書を貰ってきました。
確かに電子マネーについての説明はあまりありませんでした。
犯罪の抑止に関して言えば、サンダーとかいう機械については知りませんが、上限を3000円くらいにするのが一番有効ですね。
でも煙草代って月に一万円以上かかる人たちもざらにいますからね。
そういう人達からすれば上限は2万円がいいと思うでしょうね。
普通に煙草を買うだけの人達からすれば便利なシステムですから。
それから、私、思うんですが、煙草を見成年者が購入することってそんなに大きなことですかね。
今の世の中、親でさえ自分の子どもに自ら「一本吸ってみろ」なんて言う事さえ珍しくないんですよね。
そんな現状であるせいか、このタスポの導入そのものがなんだかバカバカしいというか、興味が湧かないんですよ。
確かに吸わないに越したことは無いと思いますが、結局はこういう制度って誰かの私利私欲のためだったり、自己満足のためにしかなっていない気がするんですよ。
結局世の中の潮流を把握していないんだなっていう感じが伝わるからですかね。
まぁ、だから兎に角やってみればいいんですよ。そうしたらしんたろさんの言うとおりの事件が起きるでしょう。
そしたらそれからまた考えましょう。せいぜいそのくらいの問題だと思いますよ。

投稿者こうじ:2008年02月14日 15:53

今日、タスポの申し込みを同じ会社の人からもらい、どういうものかを調べていて、ここにたどり着きました。
しんたろさんの意見を読んで、いろいろ勉強になりましたが、ひとつ自分の意見を考えてみました。
便利さと犯罪はこの世の中でほぼリンクしているように思います。
タスポも同じようなことで、これが犯罪助長のひとつになる。とは間違ってはいないと思いますが、タスポだけじゃないですよね。
ただ、予想される犯罪について対策がなされていない、そのチェックすらしていないことは重大な問題ではあると思います。
結局、もぐらたたき的な対策しかできないんだよな・・・日本政府って。

投稿者むらやん:2008年02月18日 16:05

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